＜江東区議のブログより＞
本日、７月１１日付の「自治日報」（地方自治の専門紙）の「議会」欄に、記事を掲載頂きました。
「議員活動の『見える化』とインターネット活用」
と題して、インターネット選挙解禁で、有権者・候補者がメリットと感じていることは何か、
見えにくい議員活動や地方政治を「見える化」するために、インターネットや直接対話をどのように活用しているか。
など、私自身の実践例をお伝えし、「住民の声を地域の政策に反映するために、「見える化」を行っている議員は若手を中心に増えてきている」という事実をお伝えしています。
最近、地方議会のヤジ問題や政務活動費の問題など、マイナス面での話題がクローズアップされていますが、「議員活動の見える化」のために地方議員として何ができるか、ということを自分なりに考え、原稿を執筆しました。
☆寄稿部分の抜粋です。
「議員活動の「見える化」とインターネット活用」
■ネット選挙解禁のメリットは？
平成25年夏の参議院選挙から、選挙期間中のインターネットを使った選挙活動の解禁が実現し、約１年が経過した。
ネット選挙の解禁により、これまで公職選挙法で制限されていた選挙活動中のインターネットの更新が可能になったが、ネット選挙の解禁は、候補者側、有権者側双方にメリットがある。
候補者側は、有権者への政策や人物のアピール、これまで禁止されていた選挙期間中の演説会などのイベント告知や活動報告などを、インターネットを活用してリアルタイムに「見える化」できるようになり、有権者側は、街頭演説や個人演説会を見に行かなくても、手軽に候補者情報を入手でき、候補者の人物、政策の違いなどをネット上の情報をもとに比較し、投票に役立てられるという点が主なメリットである。
東京都選挙管理委員会が今年６月に発表した、「平成２６年２月執行東京都知事選挙に関する世論調査の概要について」によると、ネット上の情報を参考にしたと回答した人の上位２位は、「候補者の政策や人柄について、これまでより簡単に大量の情報を得ることができた」(54.8%)「選挙に関する情報がリアルタイムで得ることができた」（53.3％）と答えており、有権者にとっても、選挙期間中に候補者の人物、政策などの情報がリアルタイムに入手できることをメリットと感じていることがわかる。
参院選以降も、自治体選挙において、選挙期間中のインターネット活用が行われているが、来年春の統一地方選挙では全国で一斉に選挙期間中のネット活用が進むことが期待されている。
■地方議員とネット活用
ネット選挙の解禁以前から、地方議員の間では、ICTツールによる情報発信について注目が集まっており、FacebookやTwitterなどのSNSの普及により、
日々の活動状況の報告を行う議員は増えてきている。
しかし、議員、候補者の中には、選挙前に集中してネットを活用し、当選後はほとんど情報発信を行わない議員も少なくないのが現状だ。選挙戦においてインターネットをフル活用するためには、選挙期間だけでなく、日頃の議員活動のなかで、これらのツールを継続して使い続けることが必要ではないだろうか。
■「見えにくい」議員活動を「見える化」するために
私は、３年前の平成２３年にICT企業の社員から江東区議会議員に転身したが、議員として活動をするようになって改めて、議員活動や議会で起こっていること、区政の課題などが住民に知られていなかったことを痛感した。
「住民の話を聴き、自分で考え、政策に落とし込み、議会に提案する」ことは議員活動の本分である。しかし、住民に、「議員は日頃何をしているか？」「議会で話題になっている地域の政策課題は何か？」が知られず、議員の存在が遠いものであっては、住民の声を政策に反映することは難しく、独りよがりで住民ニーズからかけ離れた政策を提案することになりかねない。
そこで私は、毎日の議員活動の現場報告を、ipadやノートパソコンを携帯し、自身のブログやTwitter、FacebookなどのSNSを使って欠かさず情報発信をすることにした。視察の報告についてもブログやSNSによる情報発信のほか、報告書も自らのホームページ上で公開している。
ネット活用と同時に、直接有権者や政策に興味のある方々にお会いする機会を積極的に持つことも大切だ。私は、駅頭での活動報告、紙媒体のレポート配布などと合わせ、毎月の区政報告会開催により、住民との対話を通じた政策実現を目指して活動しているが、このような形で「議員活動の見える化」を行っている議員は、インターネットに親和性のある若手を中心に増えてきていると感じる。
自らのネット活用による情報発信の経験から、インターネット、特にSNSは、双方向の情報発信ツールとして、有権者との対話・交流だけではなく、党派や地域を越えた議員同士の情報交換や交流、政策のブラッシュアップなど日頃の議員活動に大いに役立つものであると実感している。
地方議会は、国会に比べ、マスメディアで報道される機会が圧倒的に少ない。地域において、住民本位のまちづくりを実現するためには、議員側が地方議会や議員の活動をもっと伝え、対話をした上で、政策提言を行う努力が必要である。インターネットは、日頃の議員活動や政策実現の過程を「見える化」するためのツールとして、対面でのコミュニケーションとあわせて、選挙のためだけでなく、継続して活用していくことが肝要である。」
（自治日報：平成２６年７月１１日号）
専門紙なので、なかなか行政・議会関係以外の方々の目に触れにくいとは思いますが、ご覧になって頂けると幸いです。
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