＜７月１７日付朝日新聞（埼玉版）より＞
兵庫県議の不明朗な使途が問題になった政務活動費について、川口市民オンブズマン（村松幹雄代表）は１６日、川口市議の２０１３年度の収支実績を調査した結果を発表した。広報費と事務所費が支出全体の５７％を占め、本来の調査研究費を上回っている実態が垣間見える。
政務活動費は昨春の法改正で政務調査費から名称を変更。「調査研究」に限られていた使途に「その他の活動」が加わった。定数４５の川口市議は、報酬のほかに１人年額２１６万円が支払われている。
補選などがあったため定数より多い、延べ４６人分の総額９６３０万円の収支を調べたところ、支出の比率は（１）広報費４１％（２）事務所費１６％（３）調査研究費１４％（４）資料購入費９％（５）人件費６％の順で、全額使い切った議員は１５人。名称変更前と傾向に差はないが、自民は事務所費、公明は調査研究費、共産を含む他会派は広報費の支出割合が多かったという。
実態が不確かな事務所や複数人が同行する遠隔地視察、個人の宣伝になりかねない広報紙など、「精査すべき内容は多く、議会事務局も詳細な点検をしていないのが実情」と同オンブズマンは見ている。これまでの住民監査請求で不適切な支出と認められた例も少なくなく、村松代表は、改めて「支出内容の適正さと透明性の向上の徹底」を訴えている。
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