2014年7月18日金曜日

松阪市議会の自民党・公明党会派

<松阪市議のブログより>

地元松阪市や三重県内の松阪市議会に関する新聞報道では集団的自衛権の行使容認の閣議決定の白紙撤回を求める請願の否決が目立ったので陰に隠れたが、今回、これ以外にも1つの請願と2つの意見書案が否決されている。
集団的自衛権の閣議決定の白紙撤回と、3つの否決案件を合わせた4件に共通しているのは、自民党・公明党の国会における与党会派が反対したこと。従来であれば、必ずしも自民・公明会派の全員が反対に回ることはなく、会派の中でも賛否ばらばらだったのではないかと思われる案件まで含まれるので、何か様子が変わったと思うところがあった。

議員定数28人の松阪市議会には、自民党系会派が3つ(真政クラブ=8人、青凛会=3人、あかつき会=3人)がある。この3つを合わせて14人。
通常、議長には採決権がないから、この3会派だけで過半数を制している。それに公明党が3人が加わると、17人で、議会の3分の2に近い安定多数を形成しているといえる。
松阪市議会の会派別議員構成(真政クラブ、青凛会、あかつき会が自民党系)

今回否決された請願や意見書は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の白紙撤回を求める請願のほか、介護保険事業の円滑な運営に対する請願と、安心して働き続けることができる労働環境の整備を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書。

集団的自衛権のほうは、自民党系会派のうち2人の議員が請願に賛成に回ったが、他の請願や意見書には自民・公明の議員が全員一致して反対した。
採決のとき、議長を除き27人の議場で賛成の挙手をしたのは10人で、17人の議員が手を挙げない状況は異変が起きたようだった。

介護保険事業の円滑な運営に対する請願は、共産党会派と民主党・社民党会派、無会派の海住が紹介議員になっていたもので、「介護保険給付を後退させず引き続きサービスを利用できるようにすること」「在宅サービス体制の充実を図ること」「介護保険料のさらなる引き上げは行わないよう働き掛けること」などを求めた内容。
これが否決されたのは、先月の国会で成立した医療・介護総合確保推進法とは方向性が異なるためと考えられる。本会議では、反対討論は行われなかったが、3分の2近い17人が反対、賛成少数で否決だった。自民党系及び公明党会派が、一人の造反者も出さずに全員で否決したことと、医療・介護総合確保推進法が松阪市を地元とする衆議院議員である田村憲久厚生労働大臣のもとで成立した法律であることへの配慮か関係したかどうかはわからない。

「安心して働き続けることのできる労働環境の整備を求める意見書」は、民主党・社民党と共産党会派が紹介議員になり、ワーキングプアが激増している中、安心して働き続けることのできる雇用・労働環境を整備する法改正を行うことなどを求めた内容。こちらはより良い法改正を求めただけの意見書なので、自民党・公明党にも反対する理由はないように思われたが、両党会派の全員が反対したのは、「政府は一丸となってアベノミクスに取り組み、雇用・労働環境の向上を図っているのに法改正をせよとは何だ!」というのが理由だろうか。これも、地元出身の田村厚生労働大臣の所管なので、配慮があるものかどうかはわからない。わかっているのは、自民党系3会派の全員と公明党が反対したという事実だけだ。

最後の地方財政の充実・強化を求める意見書も、民主党・社民党と共産党会派が紹介議員になったもので、地方の財政需要に見合った地方交付税など一般財源の拡充を求めた内容。地方6団体が毎年恒例のように時の政権に陳情しているにすぎないのもので、ほとんど政党などの色はない。
しかし、自民党系3会派の全員と公明党は反対した。
自民党会派の真政クラブを代表して示された反対理由は、アベノミクスのもとで、自治体の経営効率化に励んだ自治体に優先的にお金を出す「がんばる地域応援交付金」に取り組むなど制度があるというものだった。

自治体の議員の大多数は選挙時に表示されるのは「無所属」であり、「自民党公認」を名乗る議員は全国的にもまれ。1年前の松阪市議会議員選挙では「自民党公認」はゼロで、「自民党推薦」が1人あったにすぎない。
しかし、実際は大半が自民党員であったり、自民党の地方議員連盟というところに名を連ねる。
 ※選挙立候補時に選挙管理委員会に届ける書類への記載は「政党の公認があるとき」のみ政党名を記載し、それ以外はすべて「無所属」となります。

いま、その自民党の「地方」議員が、政府や、党本部のほうを見ているような気がする。
党が、このような政策をとっているので、自分は逆の方向性を表明できないということなのだろう。

地方自治体の議会は、「地方議会」ではなく、「自治体議会」であるべきだと考えるが、最近、地方の「自治」を志向するよりも、国・地方の上下の関係を示す「地方議会」であることを意識する議員が増えているような気がする。


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