早稲田大マニフェスト研究所は２８日までに、２０１７年度の議会改革度ランキングを発表した。都道府県議会で熊本県は総合順位を前年より一つ下げ、最下位の４７位だった。１位は２年連続で大阪府だった。
同研究所によると、熊本は県民との「情報共有」が３７位。インターネットの動画配信が本会議のみで、委員会まで対象を広げている先進地に後れを取った。議員の政務活動費の領収書をインターネット上に公開していない点も評価を落とした。
「住民参加」は４０位。傍聴者の受付名簿撤廃や親子連れ傍聴席の用意など、敷居を低くする環境づくりに未着手だった。「機能強化」は４６位。議会の在り方や活動指針を定めた議会基本条例を制定しておらず、議会報告会を開いていない点も響いた。
坂田孝志議長は２８日の定例会見で「内容をよく精査し、改革が必要なところがあれば、検討していきたい」と話した。
一方、市町村議会では、玉名市が県内１位（全国２０４位）。政務活動費の領収書をインターネットで公開したほか、市の審議会委員に議員が就くのをやめるなどの改革が評価につながった。荒尾市が２位（同２３８位）、熊本市が３位（同２８１位）だった。
調査は１０年度から毎年実施し、１７年度は全１７８８議会のうち、１３１８議会が回答した。（野方信助、並松昭光）
（2018年6月29日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
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