少し前になるが、日本経済新聞11月5日朝刊の地域総合面に、「815市区議会活力度調査、政活費公開・ICT化進む 」の見出しで、全国市議会の「議会活力度」調査の概要が発表されたので、所沢市議会の現状を比較しながら、皆さんと考えてみましょう。
最初に、私が見聞きしてえた情報から、所沢市の現状を簡単に報告します。
①政務活動費の公開・透明度の確保
市議会ホームページ（HP)で政務活動費を公開、支出明細は区分費用まで（領収書の公開はない）。
②情報通信技術（ICT化）の推進
今年から、議場にモニターテレビ設置し、議案資料の電子化や多機能携帯端末（タブレット）の使用開始など推進。
③議案に対する議員個人の賛否の情報公開
市議会HPの各定例会の審議結果にて公開済、議会報に掲載済。
④議員が直接市民と意見交換する議会報告会の開催と市民意見の取扱
私が参加した4年以上前から実施済、市民意見は報告書をHPで公開。
⑤議会運営における反問、反論や議員間の自由討議
10年前の議会基本条例制定から、反問できます。また、各種審議における自由討議も可能で、6次総特別委員会でも実行。
⑥政策条例の議員提案
9月市議会で8件の議員提出議案が承認され、今年の議員提出議案は17件。
⑦女性議員数
所沢市議会の女性議員数は7名で、全議員33名に占める比率は21％です。
比較すると、所沢市議会は全国市議会のなかで議会改革を進めていることがよくわかります。さらにリーダーシップを発揮するため、市民と共に進める工夫をしてもらいたいですね。
11月10日 記：いしどう
それでは，所沢市議会の現状を考えるため、参考にした日経新聞の記事を次のとおりご紹介します。ご参考になれば幸いです。
日本経済新聞11月5日朝刊地域総合面の見出し、「815市区議会活力度調査、政活費公開・ICT化進む 」からは以下のとおりです。
全国815市区の議会を対象とした日本経済新聞社の「議会活力度」調査で、政務活動費の透明性の確保や情報通信技術（ICT）化などが浸透し、議会改革が進展しつつあることが分かった。ただ、議員間の自由な討議や議員による政策条例の提案などは低調だ。議会活性化に向けた改善の余地はなお大きい。（「日経グローカル」350号に詳報）
地方議員の政策立案に向けた調査研究活動などの経費として議員報酬と別に支給される政務活動費。各地で不正受給などの発覚が絶えず、使途の公開など透明性の確保が問われている。
政務活動費を支給している716市区議会に領収書の公開（複数回答）について聞くと、ホームページ（HP）で公開しているのは三重県鳥羽市、山口県山陽小野田市など38%だった。庁舎内での閲覧が71%と最も多く、17%は非公開だった。収支報告書の公開（同）はHPが79%と最も多く6%が非公開だった。
政活費の透明性を確保する対策（同）では「マニュアルで使途を細かく定めている」が79%で最も多い。「旅費を伴う視察などに事前計画書・実績報告書を義務付け」が64%で続いた。領収書のチェック後に支給する後払い方式も岩手県久慈市、岐阜県高山市など6%が導入している。
議会への関心向上や効率運営につながるICT化では、回答した813市区のうち、大型スクリーン・モニターテレビを議場に設置しているのが34%を占めた。議席のボタンを押すと瞬時に表決結果が画面に示される電子採決も千葉県流山市、那覇市など12%が導入している。議案資料などの電子化（21%）や全議員への多機能携帯端末（タブレット）の貸与（18%）も広がりつつある。
情報公開では、表決した議案に対する議員個人の賛否をHPに掲載し公開しているのは5割を超えた。議会報への掲載は7割に上る。2014年に実施した議会改革度調査ではそれぞれ4割弱、5割弱で改善が進んだ。
住民参加に関しては、議会への要望書（「請願・陳情書」）を提出した住民が議会で直接説明する機会を保障するのは58%で、14年の前回調査の42%から大幅に増えた。過去1年間に委員会で住民が実際に発言したのは32%だった。
議会活力度トップの兵庫県西脇市議会は住民も参加したワークショップ形式で議会報告会を開く
議員が住民と直接、意見交換する議会報告会を過去1年間に開催したのは50%。これも前回調査の43%を上回った。年間開催回数は平均5.6回で、1回の平均参加人数は31人。議会活力度で全国トップとなった兵庫県西脇市は15年から市内の80自治会を「議会と語ろう会」と題して議員が巡る。
報告会などで住民から出た意見の取り扱い（複数回答）は、「報告書にまとめ、HPで公開」が42%で最も多かった。続いて「執行部に参考意見として伝えている」が36%だった。しかし、「政策に反映させるため、常任委員会などで議論」は福島県会津若松市、茨城県取手市など14%と少ない。
「住民の意見は政策のタネ」（西脇市）として意欲的に政策立案に生かそうとする議会はまだ少数派だ。
議会運営では、首長・執行部が議員の質問を問い直す「反問」を認めているのは64%と、前回調査の48%から大幅に上昇した。ただ、「反論」まで容認しているのは、岐阜県可児市、三重県四日市市など10%にすぎず、論戦には消極的だ。
議題の結論を導くため執行部を交えずに議員同士で自由に議論する議員間討議も活発とはいえない。過去1年間に常任委員会で議員間討議を実施したのは京都府亀岡市、宮崎県日向市など19%にとどまった。
議会の立法機能の指標となる政策条例の議員提案も低調だ。過去2年間に条例の提案があったのは18%。このうち可決は四日市市、大津市など15%だった。前回調査の20%、15%と同様に低迷している。議会の議論や活動を活発にするためには、議会としてのチーム力の強化や議員個人の資質の向上が欠かせない。
女性の存在感増す、地方で高齢化深刻
市区議会の女性議員数は平均3.5人で、全議員に占める比率は14.4%。国会議員の13.7%（衆院10.1%、参院20.7%）をやや上回る。女性比率は5年前に比べ1.7ポイント上昇し、緩やかながら存在感を増す。
女性比率が30%以上の議会は40市区ある。首都圏の1都3県が26市区、名古屋圏、大阪圏も計10市で、三大都市圏に集中している。地方に比べ女性が立候補しやすい環境が整うことなどが理由のようだ。最も高いのは大阪府交野市で46.7%（15人中7人）。
50歳未満の議員数は平均4.3人で、全議員に占める比率は16.8%。5年前に比べ1.5ポイント上昇した。50歳未満の比率が30%以上の117市区のうち、首都圏が54市区、名古屋圏と大阪圏が計27市を占める。女性議員の割合と同じく三大都市圏が中心だ。
そんななか、那覇市の45%をはじめ、沖縄県に50歳未満の議員数が30%以上に達する議会が7市あることが目を引く。米軍基地問題などで若者層の政治的関心が高いことや、1人当たり県民所得217万円（15年度）に比べた議員報酬の高さなどが背景にあるようだ。
全市区議会の平均年齢は60歳で、5年前より1歳高くなった。平均が65歳を超す議会も31市あった。中小都市の議員報酬は400万～600万円台。議員のなり手が少ない地方の議会で高齢化がより深刻になっている。（井上明彦）
以上
https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43741500.html
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