大津市と草津市では、全国初の複数自治体による景観法上の景観協議会を設置しました。
しかし、ここに至るまでには、従前の景観法の運用指針では複数自治体による設置が認められていなかったため、大津市議会と草津市議会では、連携して国土交通省に、景観法運用指針を改正するよう要望活動を行ってきました。
そして本年4月1日付で景観法運用指針の改定を実現し、それを受けて全国初の設置が実現したものです。
一昨日のローカルマニフェスト推進連盟の関西勉強会でもお話ししましたが、私は、議会の政策立案は、様々なしがらみから執行機関では実現し難い事案を優先して行うことが、自治体全体としての市民福祉の向上につなげるための近道だと考えています。
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