2017年7月22日土曜日

議会事務局のシゴト

「議会事務局に配属になった!何をするんだろう?」 そんな疑問に答える1冊が「(株)ぎょうせい」から発刊されました。

著者は「大津市議会局次長・清水克士」さんです。早稲田大学マニフェスト研究所が実施した「議会改革度調査2016」で2年連続で2位の「大津市議会」のキーマンです。

(異動で議会事務局に配属される可能性がある)自治体職員は勿論、議員も必見の書と私は思います。

【内容】

◆議会事務局業務の概略や課員としての心得など丁寧に説明。2年目以降の方にも業務の振り返りとしてオススメ。
◆仕事の内容を、項目ごとに解説。
◆「業務お役立ち情報」では、知っておくと仕事がはかどるHPや図書、標準会議規則を掲載。
外からみているだけではわからない議会事務局の仕事の実情が良く分かります。


【目次】

第1章 議会事務局とはどんなところ?―役所での位置づけと役割

 Ⅰ 議会事務局への異動─役所での位置づけと役割
 Ⅱ 議会事務局=議会と執行部の架け橋

第2章 議会事務局職員としての心得とシゴトのコツ
 Ⅰ 議会事務局職員の意識
 Ⅱ 公選職との距離感について
 Ⅲ 脱「ひとごと意識」
 Ⅳ 脱「先例主義」
 Ⅴ脱「申し合わせ」
 Ⅵ 脱「中央崇拝」
 Ⅶ 脱「横並び」
 Ⅷ 攻撃的執務のすすめ
 Ⅸ 議員との協働によって「チーム議会」の一員に!

第3章 これだけは知っておきたい議会の基礎知識 
 
第4章 議会事務局のシゴトのポイント
 Ⅰ 総務係
 Ⅱ 議事係
 Ⅲ 調査係
 Ⅳ 役立つHP
 Ⅴ 読んでおきたい文献
 Ⅵ 発想法を持とう

第5章 業務お役立ち情報

 

2017年7月21日金曜日

県議会、タブレット導入を検討 資料印刷の削減期待

<琉球新報より>

沖縄県議会(新里米吉議長)が、議会資料のペーパーレス化を目的にタブレット端末の導入を検討している。
 セキュリティー面などで課題はあるが、印刷コストの削減に加えて、事務局職員の労力軽減、審議内容の深化などの効果が期待でき、早ければ2018年度初頭にも試験的に導入する方針。

 一方、タブレットの導入と併せて議論されている私物のタブレット端末やスマートフォン、ノートパソコンの議場への持ち込みについては会派の意見が異なることから継続審議となっている。

 事務局の試算では、機材の通信料などの維持管理費は年間約650万円で、県議と事務局への配布を合わせて計90台の導入を想定している。初年度のみ、初期設定料として150万円程度の加算を見込む。

 タブレットの導入は議会改革推進会議(比嘉京子委員長)で議論されている。推進会議は導入に向けて全県議を対象としたアンケートを実施しているほか、タブレット導入の先進地である愛知県安城市を視察した。

 議会事務局によると、都道府県議会でタブレットを導入しているのは、埼玉と神奈川の2県のみ。県内では那覇と南城の2市が既に導入しているが、沖縄を含め全国的には導入が進んでいないのが実情だ。

 タブレットの導入費用や維持管理費について、那覇、南城市はいずれも全額公費で賄っている。推進会議が視察した安城市は公費と政務活動費で折半している。タブレット導入に関する課題として、那覇、南城市は、予算上の問題で事務局職員分の端末が導入できないことや、万一に合わせて紙資料も用意するため労力の軽減につながっていないことなどを挙げている。

 事務局は導入端末の種類や費用負担の在り方、運用ルールなどを来年2月ごろに取りまとめる方針。比嘉委員長は「タブレットの導入により、事務局の労力軽減などさまざまな効果がある。ただ現在議員にアンケートを実施しており、慎重かつ丁寧に議論を深めていきたい」と述べた。

2017年7月20日木曜日

政活費不正受給「沢田氏が県議辞職」埼玉新聞

<所沢市民のブログより>

2日前になるが、埼玉新聞一面トップ記事に「政活費不正受給「沢田氏が県議辞職」」と大きな見出しで記事が載った。昨年から今年にかけて、富山市議会など地方議会でいろいろ問題となった政務活動費(政活費)の不正受給者が、とうとう埼玉県議から出たのかと残念でならない。

 ところで、埼玉県議の政活費と所沢市議の政活費を比べると一桁ちがう感じがする。所沢市議の政活費は、月額7万円であるが、埼玉県議の政活費は、月額50万円である。本当にこれだけの金額が必要なのだろうか?もちろん、埼玉県議会でも、政活費に関わる領収書等の一般閲覧はなされていた。昨年度はまだ未公開であるが、平成27年度分は、平成28727日(水)から県議会議事堂1階の総務課情報コーナーで閲覧できるし、有料だがコピーもとれる。

 所沢市議の場合は、所沢市議会ホームページに「平成28年度政務活動費収支報告一覧」が掲載されて、市議全員の生活費の収支がひと目でわかる。所沢市議の場合、33名全員に交付された政活費合計は2,772万円であるが、未使用の残余金合計は591万円ほど返還された。

しかしながら、大先輩S氏によると、早稲田大学マニュフェスト研究所の議会改革度調査における所沢市議会の評価は、埼玉県内では市町村議会のトップであるが全国では25位だった。評価が下がった部分は、情報共有の観点で、先行する市町村議会ではすでに「政務活動費のネット公開」が実施されているとのことだ。所沢市議会も、総合順位で埼玉県内トップだが、「情報共有」部分では、埼玉県議会60位、嵐山町75位、三芳町87位、和光市102位に次ぐ所沢市、135位に落ちた。所沢市議会は、先行した議会改革度をさらに進めてもらいたいものだ。

前置きが長くなってしまった。以下は、埼玉新聞713日の一面トップ記事の全文を掲載したものです。ご参考になれば幸いです。

政活費不正受給 沢田氏が県議辞職 「信頼失墜、責任取る」

政務活動費(政活費)の不正受給が明らかになった沢田力県議(49)=南5区(さいたま市大宮区)=が12日、県議会の小林哲也議長に議員の辞職願を提出し、同日付で受理された。沢田氏は議長に対し「(政治への)信頼の失墜につながる大きな問題。責任をとって辞職したい」と述べたという。全国の地方議会で政活費の不正受給が相次ぐ中、県議会でも議員辞職まで発展した今回の問題を受け、政活費を巡る透明性の確保や使途の適正化が改めて問われることになりそうだ。

小林議長によると、12日午前9時ごろ、沢田氏自身が議長室を訪れ、議員辞職願を提出した。沢田氏は同日、「事実に反する領収書を県議団に提出していたとの報道があった。この点は指摘の通りで、領収書にかかる政活費の全額を返した。県民、県議会、支援していただいた皆さまに多大なご迷惑をおかけし。深くおわびする」とするコメントを発表した。

小林議長によると、沢田氏は辞職願を提出する際、「今回の行為によって議長、議会、県民に大変ご迷惑を掛けた」と述べた。ただし不正受給した動機や政活費の使途などについての言及はなく、小林議長は「説明責任を果たしてもらいたい」と求めたことも明らかにした。

沢田氏は201112月から昨年3月までの間、自身の政治活動を報告するチラシの投かん費用をさいたま市のPR会社に支払ったとして、同社が発行したとする領収書8枚を偽造して県議団に提出し、政活費約545万円を不正に受け取った。

自民党県議団の調査に対し、PR会社は「(沢田氏と)取引はなかった」と回答し、沢田氏も「白紙の領収書に自分で(金額などを)書いた」と偽造を認め、政活費の領収書を偽造したとして、11日に同県議団から除名処分にされていた。

県選挙管理委員会によると、南5区は定数1のため、沢田氏の辞職に伴う補欠選挙を実施する。補選は小林議長から欠員通知を受けた12日の翌13日から、50日以内に行う。日程は18日に決まる予定。

沢田氏はさいたま市議を経て、11年の県議選で初当選し、現在2期目だった。

以上埼玉新聞記事でした。 
                         715日 記 いしどう

https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43246168.html

2017年7月19日水曜日

地方議員研修記@函館『議員として最低限知っておきたい!【教育行政基礎講座】』

<川口市議のブログより>

712日(水)~13日(木)に地方議員研究会主催の研修会に参加してまいりました。
研修タイトルが『議員として最低限知っておきたい!【教育行政基礎講座】』
講座は
712日 14001700
新たに始まった新教育委員会制度とは~議員として押さえたい教育委員会の現実論
713日 10001230 「小中一貫教育」の要点と解説
受講してまいりました。


 
 
新教育委員会制度では、行政の首長が教育長を任命します。行政の方針を汲んで地域の教育を行うことが可能になりました。講座では、ここで大切なのは教育委員の存在です。川口市での教育委員は4名で、報酬は月額88,400円となっております。
行政の審議会や委員会などに参加するとわかるのですが、行政の行おうとしているものに対して資料を提示され意見を申し述べる機会になる訳ですが、ほぼ追認機関です。
講師の水野先生のお話では教育委員として会議の場で賛成に挙手する役割ではなく、市の教育に対し具体策を示し施策を実現していく権限があり、積極的な関わり方を求めるという内容でした。
 
小中一貫教育は義務教育学校として現行の小中学校に加え小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うことのできる学校の種類で国公私立、市区町村でも設置できるというものです。(平成284月よりスタート)例えば、63年制で小中区分は行われていますが、子供の成長や、カリキュラム、進路を定める適齢期の年数を2年に配分したりですとか、子供の成長の早期化に適した教育環境が整備できるというものです。川口市では導入すべきかどうかというのは、一概に言えるものではありませんが、この講義には多くの地方議員が参加しており関心の高さがうかがえました。
 
「議員として最低限知っておきたい」と言う触れ込みでしたが、深掘りしていった今回の研修は子供の教育を知っておくべき多くの課題を頂いたと思っております。
 
研修の受講地は函館市でしたが、人口は263,685人(川口市598,119人)面積は677.87k㎡(川口市は61.95k㎡)一般会計予算額は1,371億円(川口市は1916億円)一人当たりでは519,938円(川口市は320,000円)になります。
※一人当たりにすると行政が市民に費やしている金額がわかりますね。
函館市は豊かな市と言えるのではないかと思います。
 
観光で成り立っている函館市ですが、函館山からの夜景が有名です。食後に見に行きましたが景色は素晴らしいものでした(^_-)-☆観光局は殆ど中国人でロープウェイから長蛇の列ができていました。
 
 
市内には、ご当地ハンバーガーショップの「ラッキーピエロ」というお店が多数あり、函館人はみんな知っているお店です。某有名ハンバーガーチェーンのMも進出しても、ラッキーピエロの人気には勝てず、市内に1店舗しかありません。ラッキーピエロは函館市内にしか店舗を拡げない方針らしく、ご当地の店舗として異彩を放っておりました。
メニューは全てビッグサイズで、私が食べたバーガーはなんと肉と肉の間に肉を挟むバーガーでした(;゚Д゚)言い方を変えればミートパティの3段重ねですね( ゚Д゚)
お店の造りもユニークで、ローカル企業の良い特色を見させてもらいました(^_-)-
 

2017年7月18日火曜日

小牧市議会の議会運営委員会の皆さま視察

<東村山市議のfacebookより>

愛知県小牧市議会の議会運営委員会の皆さまが「議会報告会」「政策研究会」をメインテーマに視察にお見えになり、伊藤議長、石橋博議員、石橋光明議員、村山淳子議員、渡辺英子議員と共に、ご説明と質疑応答にあたらせていただきました。
小牧市議会さんの議会基本条例は18条、うちは19条仕立てで、制定期はほぼ一緒ですが、経過も中身もいろいろあれこれ異なっていて、レクする立場でありながら、学ぶことの多い時間でした。
小牧市議会の皆さま、遠路ありがとうございました!
3枚目の私の写真は、お越しくださった谷田貝将典議員が撮ってすぐに送ってくださいました。共通の友人がいる匂いがプンプンしたのでご挨拶したら、案の定。つながり、嬉しいです
 
 

2017年7月17日月曜日

行政視察の内容。

<敦賀市議のブログより>

行政視察の内容

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こんにちは!
 
市民の利便性向上のため、様々な市民サービスを実施している

福岡県大野城市へ、総務民生常任委員会の行政視察で行ってきました。


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下記が、大野城市の視察内容です。

大野城市の窓口業務における市民サービスの向上について行政視察を行いました。

福岡県大野城市
人口10万186人(平成29年4月現在)
面積26.89k

大野城市が窓口業務の改善を実施するに至った経緯は、市民目線で考えた時に非常にわかりにくい窓口となっていることや、市民からの苦情もあった為、市長のトップダウンで窓口業務の改善を実施していました。

窓口改善のコンセプトは、
市民満足度の向上と、コスト削減 この2つを両立し窓口改善を実施。

窓口改善に際し実施したことは、
1 週末窓口サービス(隔週の土曜日も午前9時~12時半まで)
  週末に市役所窓口をあけて市民サービスを行う。
  土曜日の来庁者は1日当たり約160人の来庁者がある
  年間で約4000人の来庁者
 
2 コールセンターを設置して市民からの問い合わせに対応
  コールセンターを民間に委託し運営、市民からの問い合わせに対し迅速に対応できるようQAデータベースも用意している。
  コールセンターの設置により職員の電話対応時間が減り、その分を別の業務に充てることが可能となり、結果として業務の効率化に繋がっている。

3 総合窓口「まどかフロア」を設置し市民の利便性を向上
  市役所に来庁された方が、わかりやすく、使いやすく、心地よく、手続きが早く終わる窓口を基本として総合窓口「まどかフロア」を設置。
  
 総合窓口の特徴としては・・・、
  〇1階の窓口受付業務は民間に委託しコストを削減、窓口業務を一元化し委託することでサービス向上とコスト削減を行っている。
  〇窓口安寧表示システムを導入し待ち時間の見える化を図っている。

4 電子端末により住民票などを発行
  簡易申請端末を導入し、プリンタから簡単に住民票などを印刷できるシステムを導入している。
  市民カード300円を発行すれば、申請書類に書く手間もなくなり、簡単に各種書類が取得できる。
  この電子端末により、市内4ヶ所にあり土日も開いているコミュニティセンターでも住民票などの取得が可能となっているため市民の利便性向上に繋がっている。

<感想>
大野城市は、コンビニでは住民票の発行は行っていないが、市内4ヶ所のコミュニティセンターで住民票の発行を行っており、市民にとっては便利であると思う。
敦賀市としては、コンビニでの住民票発行か、各公民館での発行か、どちらかを選択する時期にきているため、新たな選択肢として大野城市の取り組みは参考となった。

市役所の1階窓口については、市役所に入りやすい雰囲気になっており、案内の係りの方や、案内サインがとてもわかりやすく初めて市役所に行った方でもわかりやすい仕組みになっている。
また、住民票や、印鑑登録、戸籍を取得する際に敦賀市であればそれぞれ書類を書く手間があるが、大野城市は1回の手間で済むような手続き方法を採用しており、顧客目線で申請書類が作られている点も参考になった。

転出や、転入の手続きについても、案内シートが用意されており、案内シート通りチェックしていけば申請忘れがないというような仕組みも採用している。

敦賀市役所としても、顧客目線、市民目線での書類全般の見直しや、案内サインの見直し、接客マニュアルの見直し、民間への委託など、市民満足度の向上と、コスト削減を進めていく必要があるため、大野城市の取り組みはとても参考となった。
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http://azure2016.exblog.jp/26984387/

2017年7月16日日曜日

<必見>戸田市の広報番組「ふれあい戸田」

<戸田市議のブログより>

戸田市は市民の皆さんにいろんな手段で情報をお伝えしようとしています。その多彩な広報活動が、戸田市の広報番組「ふれあい戸田」7月号で紹介されています。

【ふれあい戸田】戸田市の多彩な広報活動~まちへの想いをつなぐリレー

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https://www.youtube.com/watch?v=ai6jRdGzHYQ


実は、これは私が今年3月の初定例会の一般質問で提案したことなのです。

議会では、広報戸田市で採用されているAR動画について採り上げましたが、その時に戸田市の広報活動について、この「ふれあい戸田」で動画紹介してみてはという提案をして、その時に実現に向けて検討するという回答をいただき、この度、実現していただきました。

毎月1日と15日に発行されている「広報戸田市」も、市民の皆さまのお手元に届くまで、実に多くの方々の労苦が掛かっています。そのことも知っていただきたく思います。

情報との出会いは可能性との出会い。

どうぞ、みなさま、今月号のふれあい戸田をご覧ください。