福岡市議会は９月定例会最終日の１８日、議会改革に関する調査特別委員会を設置する。全国２０政令市で唯一、常任委員会の採決時に傍聴人を退出させる慣習の是正など「開かれた議会」に向け、実効性ある改革となるかが焦点。選挙権年齢の引き下げも踏まえた投票率の向上策、請願や陳情の取り扱い、議会基本条例なども議題となるが、個別案件への姿勢は会派間に温度差もある。論点を整理する。
採決時の公開は、最大会派の自民党が是正の方針に転じている。長く「賛否の立場を明確にすると市民の反発を受けかねない」と公開に否定的だったが、見直しを求める市民団体の請願などが相次いでいた。
４月の市議選の投票率は過去最低の４０・８１％。とりわけ若年世代の低さが際立ち、来夏の参院選からは選挙権年齢が１８歳まで引き下げられる。全国の地方議会が低投票率にあえぐ中、いかに市民の関心を高めるかは知恵の絞りどころだ。
市民団体などからの請願の扱いは、４月の改選までの１期４年間、採択か不採択かの判断を避けた結果、８割が廃案となり批判を集めた。だが「採択できなくても紹介議員の顔を立ててあげないと」と採決を避けたがる姿勢は根強い。
議会基本条例は、与野党５会派が制定を求めているが「条例で何が変わるのか」と実効性を疑問視する声もある。
特別委は「実効性とスピード感のある改革」を目指す。ただ、「枝葉のものばかりで根本的な議題がない」（与党市議）との声もある。市側による議案の事前説明に代表されるなれ合いからの脱却、平日働く人が傍聴しやすい夜間休日の議会開催…。真の「開かれた議会」に向けて考えるべき事項は多い。特別委は、福岡市議会の本気度が問われる第一歩となる。
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/195936
採決時の公開は、最大会派の自民党が是正の方針に転じている。長く「賛否の立場を明確にすると市民の反発を受けかねない」と公開に否定的だったが、見直しを求める市民団体の請願などが相次いでいた。
４月の市議選の投票率は過去最低の４０・８１％。とりわけ若年世代の低さが際立ち、来夏の参院選からは選挙権年齢が１８歳まで引き下げられる。全国の地方議会が低投票率にあえぐ中、いかに市民の関心を高めるかは知恵の絞りどころだ。
市民団体などからの請願の扱いは、４月の改選までの１期４年間、採択か不採択かの判断を避けた結果、８割が廃案となり批判を集めた。だが「採択できなくても紹介議員の顔を立ててあげないと」と採決を避けたがる姿勢は根強い。
議会基本条例は、与野党５会派が制定を求めているが「条例で何が変わるのか」と実効性を疑問視する声もある。
特別委は「実効性とスピード感のある改革」を目指す。ただ、「枝葉のものばかりで根本的な議題がない」（与党市議）との声もある。市側による議案の事前説明に代表されるなれ合いからの脱却、平日働く人が傍聴しやすい夜間休日の議会開催…。真の「開かれた議会」に向けて考えるべき事項は多い。特別委は、福岡市議会の本気度が問われる第一歩となる。
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/195936
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