佐賀県議会の「議会改革検討委員会」が１０日、初会合を開き、領収書の添付が不要な活動諸費（１日３０００円）など政務活動費の運用について検証することを確認した。
会議は非公開で行われ、委員長には桃崎峰人・議会運営委員長（自民党県議団）が選出された。桃崎委員長は会合終了後、記者団に対し、「活動諸費も含めた政務活動費全般を検証する。今後、（その他の議会改革が）必要という意見があれば検討したい」と話した。
地方自治法で規定されている政務活動費の原資は税金で、県議１人当たり月３０万円が会派ごとに支給され、余った額を県に返還する。
検討委が２０１１年度に設置された際、使途基準を見直し、国内の日当を廃止する代わりに活動諸費を新設した。しかし、市民団体が今年８月、「活動諸費は領収書を添付せず、活動実態も不透明。議員報酬を二重取りするための方便」などとして廃止を求めた。
一方、検討委を巡っては、〈１〉超党派での県民への議会説明会の開催〈２〉議員提出の政策条例の増加に向けた検討〈３〉一般質問をまとめて行う総括方式から一問一答方式に変更――などの改革は今のところ、テーマにならない見通しで、納税者からは不満の声も出ている。
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