大阪府の泉南市議会（定数１８、欠員１）は１３日、政務活動費を廃止する条例案を全会一致で可決した。政活費交付の根拠となっている条例を廃止する内容で、８月１日に施行される。
同市議会事務局によると、政活費（２０１２年度以前は政務調査費）は０１年から交付。条例上は月５万円だが、１３年７月から今年１０月の任期満了まで３万円に引き下げていた。１５年度の収支報告書によると、年３６万円を１０議員が使い切る一方、７議員は計約４２万５千円を返還していた。
議案を提出した南良徳市議（自民）は取材に「兵庫県など他の議会で市民の疑念を招いた例もあり、思い切って全廃する方がよいと考えた。必要な視察や活動は議員報酬から支出し、活発にやるべきだ」と述べた。
全国市議会議長会によると、１４年末で全国８１３市（東京２３区を含む）のうち、政活費を交付していないのは１００市。大半は人口５万人未満という。泉南市は約６万３千人。同市議会はこの日、議員報酬を８月１日から１割削減し、４５万円とする条例案も全会一致で可決した。（中川竜児）
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