2017年6月16日金曜日

<子育て介護経験 町政に生かす 女性議員5割の葉山、大磯>

<東京新聞より>




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 政党と政治団体に国会と地方議会での女性議員を増やす取り組みを促す「政治分野における男女共同参画推進法案」について、与野党が今国会での成立を目指している。女性議員が増えれば、子育てなど女性の視点を生かした政策を進めやすくなると指摘されるが、実際はどうなのか。市区町村議会で女性議員の比率が全国トップの神奈川県葉山、大磯両町議会を訪ねた。 (北條香子)
 総務省が行った二〇一五年末時点の調査では、両町議会は女性議員比率が50%。その後、葉山町議会では男性町議一人が失職したため、現在53・8%に。当選七回の畑中由喜子氏(無所属)は、子育てや親の介護などを通じ、町の行政運営について「日頃から感じていた問題点を、議会で質問してきた」と話す。こうした質問の積み重ねが、子育てや介護にやさしい街づくりにつながる。
 初当選した時は定数二〇に対し、女性四人。「以前は地元の名士の男性が、名誉職として議員を務めていた」と振り返る。「新住民が増え、環境や子育て問題に関心を持つ母親たちの市民運動の中から、女性議員が誕生していった」
 葉山町議会は一三、一四両年度の決算に不認定を出すなど「物言う議会」。「意見書もバンバン出る。発議は女性議員が多い」と畑中氏。全国町村議長会によると、一五年に全国の町村議会が可決した意見書は平均三・六本だが、葉山町は安全保障関連法案の廃案を求める意見書など十一本に上る。


政党と政治団体に国会と地方議会での女性議員を増やす取り組みを促す「政治分野における男女共同参画推進法案」について、与野党が今国会での成立を目指している。女性議員が増えれば、子育てなど女性の視点を生かした政策を進めやすくなると指摘されるが、実際はどうなのか。市区町村議会で女性議員の比率が全国トップの神奈川県葉山、大磯両町議会を訪ねた。 (北條香子)
 総務省が行った二〇一五年末時点の調査では、両町議会は女性議員比率が50%。その後、葉山町議会では男性町議一人が失職したため、現在53・8%に。当選七回の畑中由喜子氏(無所属)は、子育てや親の介護などを通じ、町の行政運営について「日頃から感じていた問題点を、議会で質問してきた」と話す。こうした質問の積み重ねが、子育てや介護にやさしい街づくりにつながる。
 初当選した時は定数二〇に対し、女性四人。「以前は地元の名士の男性が、名誉職として議員を務めていた」と振り返る。「新住民が増え、環境や子育て問題に関心を持つ母親たちの市民運動の中から、女性議員が誕生していった」
 葉山町議会は一三、一四両年度の決算に不認定を出すなど「物言う議会」。「意見書もバンバン出る。発議は女性議員が多い」と畑中氏。全国町村議長会によると、一五年に全国の町村議会が可決した意見書は平均三・六本だが、葉山町は安全保障関連法案の廃案を求める意見書など十一本に上る。
 一方、大磯町議会は〇三年、全国の議会で初めて女性が半数に。議会事務局によると、女性議長の誕生も一九八五年と全国の町議会で最も早い。当選四回の渡辺順子氏(無所属)は「議会改革もどんどん決まる」と話す。
 東京電力福島第一原発事故後の二〇一二年、放射線の影響について、乳幼児を持つ家庭を中心に多くの人が不安を感じているとして、町議会は「新しい日本のエネルギー政策を早期に求める意見書」を可決。その二年後、再生可能エネルギーなどの利用推進条例を全会一致で可決した。町が行う太陽光を利用した料理教室などの取り組みは、その成果だ。
 全国フェミニスト議員連盟世話人の三井マリ子氏は、ノルウェーなど女性議員の比率が高い国では「教育、保育、介護などが優先課題となり、予算も増える」とし「日本も女性議員が増えることで、そうした効果が期待できる」と話す。

◆国会議員は女性13% 日本193カ国中163位

 「政治分野における男女共同参画推進法案」は、国会や地方議会で女性議員を増やすのが狙い。国政選挙と地方選での候補者選定で「男女の候補者ができる限り同数になることを目指す」との理念を掲げ、政党と政治団体には、男女それぞれの候補者数の目標を決めるなど具体的な取り組みを求めている。ただし、努力義務のため、実効性を疑問視する声もある。
 市区町村議会での女性の割合は、全国平均で12.7%。女性議員がいない議会も多い。
 国会での女性議員割合は13%。世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)がまとめた2016年の各国議会の女性進出に関する報告書によると、193カ国のうち日本は163位。主要7カ国では、ドイツ23位、カナダ62位などで、日本は最下位だった。


全国の市区町村議会で最も女性議員の割合が高い神奈川・葉山町議会=北村彰撮影


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060402000110.html
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