2018年7月7日土曜日

【7/28-29】交流会議2018夏の全国交流会議のご案内

<市民と議員の条例づくり交流会議【メールニュース】より>

 
【今年もやります!】市民と議員の条例づくり交流会議20187/28-29
 
2001年の第1回開催以来、全国各地で課題解決に取り組む市民や議員、自治体職員や研究者らが、知恵や経験を共有し実践交流する場として毎年夏に開催してきた「市民と議員の条例づくり交流会議・夏の全国交流会議」を、今年は、728日(土)から29日(日)@法政大学(東京・市ヶ谷)にて開催いたします!ぜひご参加ください。
テーマは、自治体議会改革は社会とどうつながっているか?/保育と議会の責任/決算審査の可能性、これからの◯◯・・他!!2019統一選前、最後の夏の全国交流会議でもあります。2018夏企画へぜひご参加ください!
プログラム最新版等は、ホームページにて随時掲載更新いたします。
▽市民と議員の条例づくり交流会議
http://jourei.jp/
>お申込は、以下、こくちーずプロサイトよりお申込ください。
https://www.kokuchpro.com/event/jourei2018summer/
※メールでの申込の場合には、参加者のお名前(ふりがな)、ご所属(議員の場合は、自治体名)、懇親会参加の有無、参加予定(両日・初日のみ、二日目のみ等)をご明記の上、事務局(jourei@jourei.jp)宛にお送りください。
▼フェイスブックイベントページでの「参加予定」「興味あり」のポチや、「シェア」「個別のお誘い合わせ」等々も、ぜひお願いいたします。
https://www.facebook.com/events/411547252606474/

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市民と議員の条例づくり交流会議2018(第18回)夏の全国交流会議議会と社会のつなぎ方、社会と議会のつながり方
日時:2018728日(土)~29日(日)
会場:法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎
参加費:市民2,000円、議員10,000円。

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プログラム(2018614日現在※予定/随時更新いたします)
28日・29日ともに、1会場での開催となります)

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728日(土)法政大学外濠校舎薩埵ホール

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1417時(予定)
セッション1「自治体議会改革は、社会とどうつながっているか?」
議会基本条例時代を迎えてから10余年。自治体議会は改革を進め、社会につながろうと様々な取組を展開している。
それにともなって社会から自治体議会への関心や評価はどう変わったのだろうか。改革の担い手の狙いや工夫は自治体のなかの誰に届き、誰に届いていないのか。

『自治体議会改革の固有性と普遍性』(2018年、法政大学出版会)の執筆陣が、議会改革への参与観察、自治体議会運営実態の調査、市民と議会の対話の場への参画を通して見えてきた課題を検討し、現職議員からのコメントを得て討論を展開する。
翌年春、2019年統一選もみすえながら、あらためて議会と社会のつなぎ方と、社会と議会のつながり方(社会状況)についての時代認識を下に深めていきます。

廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表/法政大学教授・副学長
長野基・首都大学東京/市民と議員の条例づくり交流会議運営委員
法政大学現代法研究所「自治体議会プロジェクト」メンバー
 

181930分(交流会予定/会場・参加費等調整中)


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729日(日)法政大学外濠校舎4F教室(予定)

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1012時(予定)

セッション2「保育と議会の責任」
 

待機児童問題がクローズアップされる中、保育の質を問いにくいムードになっている・・?

保育園や放課後児童クラブ予算や施設の基準、待機児童問題の予算確保など、地方分権で市町村がその内容を決めています。その中身を、行政に丸投げではなく議会が主体的に関わって、保育政策を見るための視点を、ジャーナリストと実務を経験している議員から提起し、会場との意見交換を通じて深めていきます。

小林美希・フリージャーナリスト
「ルポ 保育格差」(岩波新書、2018)「ルポ 保育崩壊」(岩波新書、2015)ほか多数

小林美智子・茨木市議会議員


1315時(予定)

セッション3「決算審査の可能性」


決算審査をしっかりやることで、自治体はどうかわるのか。議員としてできること、議会にしかできないこと。
自治体サイクルと決算の本来の位置づけや基礎知識、必要な関連資料と各種情報(比較分析・経年傾向・読み解き方)などの確認をふまえ、決算審査に長年取り組んできた議員、有志としてのアプローチ、本質的な取り上げ方や審査のポイントと核心について、元行政職員の立場からの視点も大いに活かしながら、その本質を探ります。


横山すみ子・葉山町議会議員/ZAIKEN「葉山町議員有志による財政研究会」など

田中富雄・元三郷市職員/大和大学准教授

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◇変えなきゃ!議会 自治体議会改革フォーラム


◆市民自治体をめざして 市民と議員の条例づくり交流会議


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◇事務局(亀井)

102-0083 東京都千代田区一番町9-7-6F

Tel03-3234-3808 Fax03-3263-9463

◆メールニュース配信&情報提供専用アドレス


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2018年7月6日金曜日

和歌山市議会 委員会もネット中継


<読売新聞より>


◇「より開かれたものへ」

和歌山市議会は9月定例会から、常任委員会や特別委員会のインターネット中継を始める。県内9市の議会で、委員会をネット中継するのは初めて。松井紀博議長は「より開かれたものへと、議会改革を進めていきたい」としている。

和歌山市議会事務局によると、中継するのは常任委と特別委、全員協議会の全てが対象で、ライブのほか録画でも配信。市議会ホームページから視聴でき、録画(編集なし)は、委員会が正午までに終了すれば当日中、正午を超えたなら翌日に配信する。ただ、発言取り消しなどで編集の必要がある場合は、1週間程度遅れるという。

開始に先駆けて市と市議会は7~8月、計約2200万円かけて委員会室の改修や中継設備の設置などを行う。

同市議会では、本会議のネット中継は2012年6月から実施している。

https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20180628-OYTNT50195.html

 

2018年7月5日木曜日

県議会改革ランク最下位 住民参加など先進地に後れ

<熊本日日新聞より>

熊本県議会棟に設けられた傍聴受付。全国的には傍聴しやすい環境づくりで、廃止の動きが広がっている
 早稲田大マニフェスト研究所は28日までに、2017年度の議会改革度ランキングを発表した。都道府県議会で熊本県は総合順位を前年より一つ下げ、最下位の47位だった。1位は2年連続で大阪府だった。
 同研究所によると、熊本は県民との「情報共有」が37位。インターネットの動画配信が本会議のみで、委員会まで対象を広げている先進地に後れを取った。議員の政務活動費の領収書をインターネット上に公開していない点も評価を落とした。
 「住民参加」は40位。傍聴者の受付名簿撤廃や親子連れ傍聴席の用意など、敷居を低くする環境づくりに未着手だった。「機能強化」は46位。議会の在り方や活動指針を定めた議会基本条例を制定しておらず、議会報告会を開いていない点も響いた。
 坂田孝志議長は28日の定例会見で「内容をよく精査し、改革が必要なところがあれば、検討していきたい」と話した。
 一方、市町村議会では、玉名市が県内1位(全国204位)。政務活動費の領収書をインターネットで公開したほか、市の審議会委員に議員が就くのをやめるなどの改革が評価につながった。荒尾市が2位(同238位)、熊本市が3位(同281位)だった。
 調査は10年度から毎年実施し、17年度は全1788議会のうち、1318議会が回答した。(野方信助、並松昭光)
(2018年6月29日付 熊本日日新聞朝刊掲載)
 

2018年7月4日水曜日

模擬投票 未来の選挙サポーター期待 飯能・駿河台大

<毎日新聞より>


主権者教育の一環として、飯能市の駿河台大は28日、法学部1年生のゼミで、衆院選を模した模擬投票を実施した。意識啓発だけでなく、学生たちが市選管と連携した「選挙サポーター」として、中高生に対する主権者教育の担い手になることが期待されている。
 18歳選挙権が導入された2016年に始めた。学生約270人は、本物の市の記載台や投票箱を使い、実在政党をモデルにした架空の3政党の比例代表と、小選挙区の2候補について投票した。事前に大学職員が、架空政党のマニフェストを配布し、政策討論会を開くなど、判断材料を提供していた。
 
 選挙サポーターの2年生以上の学生約20人が、受け付けや立ち会い、開票など選管業務を体験した。さらに、市選管職員が選挙制度について講義した。
 
 学生らは「どの政策が実現可能か、判断する情報が大切と感じた」「今回選挙制度を学び直した。関心を高める必要性を改めて感じた」などと話した。同学部の菊田秀雄教授は「こうした企画を通じ社会人の自覚を持ってほしい」と評した。【清藤天】

2018年7月3日火曜日

議会基本条例、検証作業

<東村山市議のfacebookより>

東村山市議会では議会基本条例を4年前にスタートさせてから、条例で定めたことがどこまでできているのか、いないのか、見直しが必要なことは何なのかについて、検証作業を2年に一度おこなっています。
今回は2回目の作業ですが、議会運営委員会の中で侃々諤々議論して予定したスケジュールをかなりはみ出してきたため、今週は月、火、金と集中協議をしています。
まとまったものは、8月1日号の市議会だよりや市議会ホームページで明らかにして、市民の皆さまからご意見をいただき、必要と集約された点があれば、条例や各種規則等を見直すことになります。
項目によっては評価が議員によって大きく異なる点もあるので合意形成が大変ですが、相手の主張にも耳を傾けて、自分に不足していて認めるべき視点は潔く認めて、より良い条例、より役に立って機能を発揮して働く議会にブラッシュアップできるよう、粘り強く頑張らねばと思います。

2018年7月2日月曜日

監査委員って・・・?

<岐阜県議のブログより>

監査委員の業務が本格的になっています。みなさんは監査委員について、どんなことをやっているかご存知でしょうか?
監査委員とは、自治体の執行機関のひとつで、自治体の財務や事業について、手続きが適正であるか、業務の存続が適正であるか、無駄や非効率な経費の使い方がないか、といった点について監査を行います。自治体以外にも、自治体が補助金などで財政援助を行っている団体の事務についても監査を行います。岐阜県の場合、代表監査委員(会計検査院のOB)と大学教授、弁護士、そして県議会議員(2人)の計5人が務めています。 
県議会議員から選任される監査委員は岐阜県議会では中堅議員が1年の任期で務めています。全国の自治体の議会では、監査委員は議長、副議長に次ぐ要職とされていますが、慣例として議会質問や審議などでの発言を自粛すると言われています。これは監査業務のなかで守秘義務が求められることや、一般の議員に比べて強い権限を持つから、とされています。しかし、質問をしてはいけないなどの規定は法制度的には存在せず、自治体議会の中には監査委員を務めながら一般質問をする議員もいます。 
また、公職選挙法が改正されたことで、監査委員を必ずしも議員から選ばなくてもよくなり、今年度、滋賀県大津市議会は市議会議員から監査委員を選ぶことを止めています。そもそも議員の本務は議会質問や審議などでの発言を通して行政上の問題の指摘を行ったり、政策提言や住民の要望を行うことにあり、発言を自粛することは本末転倒ともとれます。また会計業務に精通している議員ばかりが監査委員を務めるとは限りません。さらに言えば、議員自身も公費で仕事をしていることから監査の対象に入る可能性があります。こうしたことを考えると、公正な監査をするという点でも議員は監査委員として適切なのか?という指摘もあります。 
このように議論もある制度ですが、「選任された以上、県民目線に立った厳格かつ公正な監査業務に務めるとともに、監査業務で得られた知見を議会活動にも活かせるようにしたい」と思います。

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http://gifu-ohta.jp/?p=1809

2018年7月1日日曜日

次の戸田市議会だより表紙は、本日彩湖で開催された戸田市親子ボート教室、カヌー教室の写真になる予定です。

<戸田市議のブログより>


本日は午前中、彩湖・道満グリーンパークで開催された戸田市親子ボート教室、カヌー教室に行ってきました。

とはいえ、教室に参加したのではなく、91日に発行される議会だよりの表紙写真の撮影に行ったのでした。


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議会だよりは基本、3月、6月、9月、12月のそれぞれ1日に、広報戸田市と一緒に配られます。編集を担っているのは、議会広報委員会で、私は今年もその委員となっております。

議会だよりの表紙写真は、広報委員会の委員と事務局の有志が撮影し、委員会で複数の写真から選ばれます。ちなみに、3月の議会だより表紙の写真は、私が撮影したものを採用いただきました(昨年度はずっと浅生議員の撮影写真が採用されていました)。

今年の表紙写真のテーマは「親子のふれあい」。本日参加した広報委員は、私と佐藤議員、矢澤議員の三人、そして事務局の方ひとり。明日開催される議会広報委員会に提出する写真はひとり2枚なので、計8枚の中から選ばれることになります。


どんな写真が選ばれるのか、楽しみにしてくださいね。