＜7月30日付読売新聞より＞
四日市市議会の情報公開や住民参加への取り組みが注目され、全国の議会関係者の視察が相次いでいる。「日程調整がつかず、申し込みを断ることもある」（市議会事務局）という。
視察が増え始めたのは、市議会の基本理念などを定めた議会基本条例を施行し、全国の市として初めて通年議会を取り入れた２０１１年度から。同年度は４５団体３８７人が訪問した。
１２年度に経済紙が実施する議会改革度調査で４位になると、６０団体６０９人に増えた。この調査で今年、１位にランクされ、再び視察の申し込みが多く寄せられるようになった。
市議会は１９９７年、議会運営委員会と常任委員会を公開。２０００年には正副議長選で立候補制を導入した。議員提案で市民自治基本条例が０５年に制定されるなど政策条例の制定、改正が活発化した。
０６年に市民の意見を聴くシティ・ミーティングを開始。１２年には議会に手話通訳を導入し、議長の定例記者会見も始めた。
重要議案は委員会審査の前にホームページで資料を公開し、市民の意見を募る取り組みを８月定例月議会から試行的に始める。
市議会ではかつて、当選１回の議員が会派を結成し、先輩議員と対等に渡り合ったことがあり、市議会事務局は議会改革が活発な理由の一つとして、「新人も長老議員に自由に意見が言える土壌があるからでは」とみる。中森慎二議長は「議会改革に終着点はない。全国１位に恥じぬよう議会活動を進めたい」と話している。
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