ソーシャルネットワーク時代に相応しい「議会広報」

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。


今はソーシャルネットワーク時代、自治体は市民それぞれの事情や、興味関心に合わせた行政情報の提供が必要です。
単なる『お知らせ』からの脱却が急務となっています。


川口市議会における情報提供は、紙媒体での情報提供の柱となる「議会だより」は、いまだ発行されていません（埼玉県内40市議会で唯一未発行）。行政が発行している「広報かわぐち」で、年4回（僅か2頁）決まったことを記載しているだけなのです。
一方、ネットの中核となる市議会ホームページでの情報提供も十分とは言えず、スマホ対応も行われていないので見難い状態が続いています。
更に付け加えれば「対話」による情報提供（議会報告会など）も行われていません。


今年は、あらゆる手段を駆使して「市民が知りたい」情報を積極的に発信して欲しいものです。

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