決算審査から/経常収支比率がついに100％を突破

＜名古屋市議のブログより＞

経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。必ず支出しなければならない固定費、例えば、人件費・扶助費・公債費等の経常的経費が占める割合で、比率が高いほど自由に使えるお金の割合が減っていき、窮屈な財政運営を強いられることになる。

■　経常収支比率算式
経常収支比率=経常経費充当一般財源×100/（経常一般財源+臨時財政対策債）

■　経常収支比率目安
・75%～80%未満・・・妥当である
・80%以上・・・弾力性を失いつつある
90%以上・・・財政構造が硬直化している
95%以上・・・総務省の財政運営ヒアリング対象団体

さて、政令市の経常収支比率【平成25年度】を見てみると．．．

1.　岡山市　87.5%
2.　熊本市　89.5
3.　浜松市　90.7
4.　福岡市　90.8
5.　静岡市　91.1
6.　新潟市　92.2
7.　札幌市　92.3
8.　横浜市　94.3
9.　さいたま市　94.5
10.　神戸市　95.1
11.　千葉市　95.5
12.　北九州市　95.6
13.　堺市　96.3
14.　広島市　96.4
15.　相模原市　97.0
16.　仙台市　97.3
17.　川崎市　97.8
18.　大阪市　98.3
19.　名古屋市　100.2
20.　京都市　100.3

名古屋市は平成24年度に比べ、0.4％悪化し、ついに100％を突破。恒常的に必要な経費が収入でまかなえていない状態におちいった。一方、ずっと最下位を守り続けてきた大阪市は、河村市長とたもとを分かったとたん?、経常収支比率がやや改善された。

家計でいえば、住宅ローン、光熱水費、食費、子どもの教育費などが給与を上回り、車を買ったり、旅行に行ったり、服を買ったりなど自由に使えるお金が全くない状態といえる。このような財政運営では、地震や豪雨災害など、万が一の際の対応に影響が出ないか懸念される。
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2200153.html

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