＜信毎WEBより＞
身を切る改革がいつまでたっても実行できなければ県議会は県民の信頼を失う。
２０１９年春の次回県議選で定数を削減する選挙区を６月県会で決められないまま９月県会以降に結論を持ち越した。今定例会で方向性を出すはずだったのに各会派の意見がまとまらなかった。
総論賛成、各論反対の典型だ。
選挙区や定数の見直しを議論する選挙区等調査特別委員会を設置して１年たった。
「１票の格差」については前回１５年県議選の２・２０１倍より縮小し、２倍程度を目指すことで昨年１２月に合意。人口減を踏まえ現行５８の総定数を１減の５７にすることも今年２月に決めた。
ところが、いざ１減の選挙区を選ぶとなると、思惑が絡んで難航している。
１票の格差を２倍程度にすることを前提にすると、１減の候補は二つある。
一つが中野市・下高井郡区（定数２）と飯山市・下水内郡区（同１）を合区して定数２とする案。もう一つが飯田市（同３）と下伊那郡（同２）を合区して定数４とする案だ。
それぞれ▽市同士の合区は前例がない▽選挙区の面積が広大になる―という課題はあるものの、県民世論調査では定数１減の合意を７割が評価している。
決められないのは、候補選挙区に議員を抱える会派が身を切ることに慎重になっていることもあるようだ。
下伊那郡区を単独で残し、定数１に削減する案も飛び出した。
１票の格差２倍程度の合意に反し、２・５９２倍に広げることになる。「死に票」が多いことなどから減らすはずの１人区を新たにつくることにもなる。議論の土台を崩し、混乱をさらに広げる。
定数や選挙区の見直しは、周知期間が不足しているとの理由で２期連続で見送った経過がある。同じ轍（てつ）を踏んではならない。閉会中審査も行い、意見の集約を急ぐべきだ。
忘れてもらっては困るのは、前回選、前々回選で多くの議員が「議会改革」を掲げたことだ。定数や選挙区だけではなく、さらなる議員報酬の削減、通年議会の導入などの課題は手付かずのままだ。県民との約束が果たされたとは言い難い。
議会改革は進まない。大北森林組合の補助金不正受給事件で百条委員会の設置を求める陳情は１年近くたなざらし。これでは怠慢のそしりを免れない。
（7月19日）
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170719/KT170718ETI090008000.php
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