いしどうさんが2月10日に触れられた議会の「行政側の出席者」のことです。
これからは議会の理事者「席」へは「議員からの議案質疑や一般質問」に応えるために「関係する部長や理事のみ」が出ると云うことです。そして10日の臨時議会には主要４役と議案に関係すると思われる部長と危機管理監が出ておられました。
従来、行政側の出席者の中にはその日の質疑応答に関係しない方も確かにおられました。また選挙管理委員会や公平委員会、農業委員会の委員長などは求めに応じてその都度出てこられました。今回の取り組みは合理的なようにも思いますがこれが果たして良い組み立てと云えるのでしょうか。
まず、合理的かなと思われるのは、部長職は、出席しなくてすめばその時間は担当業務に専念でき、その分市民に向き合えるでしょう。またその部長の答弁を支える為に（議場後方の協議会室）に待機していた職員も自席で担当本来の仕事が出来るでしょう。（傍聴者にはよく分りませんが、議場後方の待機要員は、入れ替わりと多少がありますが休憩時間や昼食時に20名～40名ほどの方が協議会室から出てくるのを見かけます）、もしかして職員の残業を減らし働き方の改革に繋がるかもしれません。
しかし、役所の仕事は上下関係を中心に横の連絡のない「縦割り」と云われます。心配はますます縦割りの行政にならないかと云うことです。
ほかの部署が抱える問題を知ることは不用なことでしょうか。議員の調査や知見に基づく議案質問や一般質問は聞いて担当部門で生かせないものでしょうか。部長職や協議会室の待機要員をはじめ市職員が自分の担当と関わりがなくてもほかの部署の問題を知ることは行政の自覚や認識を共有することになるのではないでしょうか。
市民としては市職員の自覚や認識の共有による相乗効果を期待するのですが･･･。
また部長職にとって他の長の答弁も参考になるでしょう。かつて健康推進部長のSさんは丁寧でかつ分かりやすい答弁をなさって傍聴して納得するところが多々ありました。
議場後方の待機要員を減らしたいなら、即答出来ないことは、調べてから応えればよいことでしょう。
「行政側の出席者」は変わることになりましたが、わたしが感じたことを行政側の人たちはどの様に整理されたのか、知りたいものです。
2月12日 記：さかぐち
https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43487947.html
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