【議会改革のブログ】 : 会津若松市議会９月定例会　一般質問

2014年9月15日月曜日

＜会津若松市議のブログより＞

本日から本会議。

私の一般質問の順序は３番目なので、今日のお昼前か後になるだろう。

質問の内容は、政策形成への市民参加について。

地方分権時代、住民自治を考えるに生きた「自治基本条例」とするために、その関連条例として必要なもので、市民参加条例に制定すべきと考える。

このような背景の中、今回質問しようと直接的なきっかけは、６月定例会における「北会津地区認定こども園整備」を巡る同僚議員の質疑に対する市長答弁。

この認定こども園は、北会津地区における２つの幼稚園と２つの保育所を統合し新たに設置する事業。

この住民説明会を市当局は進めてきたが、十分な住民合意がとれていない印象。

６月の同僚議員の質問に、市長は「本質的な議論が進まなかったのではないか」「会議での発言のボリューム、量については声の大きい人方の発言が多い」と認識していると答弁。

これは、会議の運営の仕方というより住民のせいと認識しているのか、まず考えを聞きたい。

地方分権の時代、「自律と自立」の市政運営が求められ、そのためには情報を公開し市民参加、つまり住民自治による市政運営が求められる。行政主導のまちづくりから住民参画型・官民パートナーシップ型のまちづくりに変わってきている。

市民参加とは、市政の主権者は市民であるという民主主義の基本原理の基に行われるもの。従って主権者たる市民の参加機会の保証をし、さらに政策形成のできるだけ早い時期から行わなければならないと考える。これを条例化しなければ、市長のいう市民との「協働・汗動」はいわゆる空念仏になってしまうのではないか。

こうした理念のもと、具体的市民参加の方法論として、市民公募のやり方、ワークショップ（これも多様なやり方があるが）による意見聴取の仕方、そのためのファシリテーター（創造的支援者）の育成などやるべきことは多い。

こうして、市長の言う「声の大きい人」や肩書きにとらわれない、市民意見を反映する政策形成こそ住民自治への道だと思う。

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