＜松阪市議のブログより＞
松阪市議会に設置されている決算調査特別委員会（委員長と議長、監査委員を除く議員２５人で構成）平成２５年度松阪市の一般会計・特別会計の決算の認定の可否をめぐる採決が１９日午前中に行われ、１３対１２の僅差で認定とすべきものとの判断がありました。
これだけの僅差となったのは、分野ごとに４つある分科会のうち、環境福祉分科会は、人権啓発冊子や職員養成講座教材の作成などにかかわる４事業の委託契約（随意契約）が不適切であったとして、全員一致で不認定と決めたことに伴うものです。
他の３つの分科会も合流した全体会としての決算調査特別委員会では、環境福祉分野での不適切さを認めつつも、市の会計全体との関係の中でどう判断するかが注目されました。
認定に反対した１２人のうち、７人は環境福祉分科会を構成する環境福祉の常任委員全員（わたしもその一員です）で、他に、自民党系の「あかつき会」の一部と青凛会全員が加わったかっこうです。
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